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須永 博美; 伊藤 均*; 高谷 保行*; 滝沢 春喜; 四本 圭一; 平野 剛*; 田中 隆一; 徳永 興公*
JAERI-Tech 99-046, 63 Pages, 1999/06
我が国における食品照射の実用化は、馬鈴薯の発芽防止を目的として1973年に世界に先駆けて開始された。その後、馬鈴薯以外の食品照射は、我が国では実用化されていない。しかし、食品の検疫処理に多量に用いられている臭化メチルの使用禁止への国際的な動向及び国内における病原大腸菌等による食中毒の多発という食品を取り巻く最近の状況変化を考慮すると、近い将来食品照射が必要とされる可能性は極めて高い。そこで、食品照射における照射効果や照射技術の両者に関する研究実績を有する我が国唯一の研究機関である高崎研では、我が国における食品照射の実用化を技術面から支援するため、平成9年8月に環境・資源利用研究部及び放射線高度利用センターから成るワーキンググループを結成した。本報告は食品照射実用化に必要な技術的課題、問題点について検討した結果である。
伊藤 均
放射線と産業, (82), p.54 - 56, 1999/06
ICGFI(国際食品照射諮問グループ)はWHO,FAO,IAEAの共同プロジェクトであり、食品照射の国際的な普及活動を行ってきている。第15回ICGFI年次総会は1998年10月にウィーンで開催された25ヵ国の代表及びオブザバー50名が参加した。ICGFIは照射食品の健全性評価及び植物検疫への放射線利用に取りくんでいる。1997年にWHOは10kGy以上の高線量照射食品についても安全宣言を行い国際規格に入れるための作業が行われている。植物検疫では臭化メチル代替法としての放射線処理の規格が米国で公布され、多くの国が同調しようとしている。米国と欧州連合は2000年で臭化メチルの全面禁止を決定しており日本の姿勢は問題にされそうである。米国では年間約4万トンの食品が照射されており、中国5万トン、フランス2万トン、オランダ2万トンと各国で食品照射の実用化が着実に進展している。
伊藤 均
Isotope News, (532), p.13 - 15, 1998/09
最近、食品の殺菌、貯蔵に用いられてきた薬剤が、健康及び環境への悪影響により使用できなくなってきており代替処理法として食品照射が注目されている。また、先進国での食中毒の急増も食品照射への関心を高めている。食品照射の安全性は40年以上にわたって研究されてきており、1980年に世界保健機関は10kGyまでの安全宣言を行い、1997年には10kGyの上限を撤廃した。現在、食品照射許可国は41ヵ国、実用化国に30ヵ国に及んでいる。食品照射の実用化に最も熱心な国は米国であり、香辛料を年間3万トン照射している。また、病原大腸菌対策を主目的とした赤身肉の照射を許可し、衛生処理に照射を利用しようとしている。中国、フランス、オランダ等でも実用化が進展している。食品照射は臭化メチルに代る検疫処理法としても期待されており、米国、カナダ、中南米諸国、東南アジア諸国で代替法として検討している。
伊藤 均
原子力eye, 44(8), p.60 - 63, 1998/08
わが国では食品照射は半分忘れられた状態になっているが、欧米諸国では実用化が着実に進展している。世界的に食品照射の実用化が進んでいる背景には照射食品の安全性が証明されたことも大きく関係している。WHOは1980年に10kGyまでの照射食品の安全性を宣言したが、さらに1997年には10kGyの上限を撤廃し、病人食を対象とした75kGyの滅菌線量でも安全性に問題はないと宣言した。照射食品の規格基準はFAO・WHO合同食品規格委員会で1983年に採択されており、加盟各国に国内法規への採用を強く勧告している。食品照射で注目されているのは食品由来の病気を防止するための衛生化対策である。米国は病原大腸菌対策を目的とした牛肉等の照射を許可し、ひき肉等の照射を義務付けようとしている。検疫で広く使用されている臭化メチルの代替法としても放射線処理が注目されており、米国等多くの国で実用化しようとしている。
伊藤 均
食品照射, 33(1-2), p.47 - 50, 1998/00
1997年の現在、食品照射の許可国は41ヵ国に達している。香辛料等の照射は約30ヵ国で行われており、全世界で年間6万トン以上照射され、その半分は米国で行われている。食品照射を巡る国際的な動きは急激に変化しており、以下のようなことが注目されている。(1)臭化メタルの使用が2004年に禁止されるため(米国は2000年)、代替処理法として食品照射が世界の大勢となりつつある、(2)先進国で食中毒が急増しており、その対策として食品照射が注目されている、(3)10kGy以上の照射食品についても安全宣言がWHOによって行われた、(4)WHOの国際間貿易の協定では食品衛生はFAO・WHO食品規格委員会の勧告に従うことが明記されており、このことは国際間貿易で照射食品の流通を認めることを意味している。米国では食品照射の推進に積極的であり、わが国にも大きな影響が及ぶことが予想される。
